福島県は7日、新型コロナ対応の宿泊助成「県民割プラス」で、利用者や同伴者の氏名や連絡先などの個人情報56件が、他の一部の利用者にもウェブ上で閲覧できる状態になっていたと発表した。4月に委託業者がシステムを改修した際、問題が生じたとしている。
県によると、個人情報が他の利用者から閲覧される状態になっていたのは、申し込みの際にメールのアドレスを登録せず、フェイスブックやツイッターなどのSNSアカウントだけでログインできるようにした人たち。同様にSNSアカウントだけで申し込んだ他の利用者が自分の個人情報を収容した「マイページ」を開くと、他人の個人情報を見られるようになっていたという。
県民割プラスは、福島県や東北地方、北関東などの人たちが福島県内の宿泊施設を利用する際に割引される制度。県観光物産交流協会がインターネットサービス会社のピアトゥー（本社・東京都）にシステム開発と管理を委託していた。昨年10月に運用が始まり、今年4月14日に改修した際に問題が生じたという。
県が問題を把握したのは利用…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル